個人情報保護方針

保有個人データの開示や利用停止に関する手続き

当社の保有個人データに関して、ご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の方法により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1．利用目的の通知について

当社の保有個人データに関して、ご本人自身の情報の利用目的の通知をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人（またはその代理人）であることを確認したうえで、対応いたします。
ただし、以下の場合は利用目的の全部または一部を通知できない場合があります。

（１）利用目的をご本人に通知し、又は公表することによってご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
（３）国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（４）ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合

2．ご本人に対する個人情報または第三者提供記録の開示について

当社の保有個人データに関して、ご本人自身の情報または第三者提供記録の開示をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人（またはその代理人）であることを確認したうえで、対応いたします。
ただし、以下の場合は情報の全部または一部を通知できない場合があります。

（１）ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
（２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
（３）他の法令に違反することとなる場合

3．個人情報の訂正・追加・削除について

当社の保有個人データに関して、ご本人自身の情報の訂正、追加または削除（以下、併せて「訂正等」という）をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人（またはその代理人）であることを確認したうえで、対応いたします。
ただし、以下の場合はご請求に応じることができない場合があります。

（１）保有個人データの内容が事実である場合
（２）法令の規定により特別の手続が定められている場合

4．個人情報の利用停止・消去または第三者提供の停止について

当社の保有個人データに関して、ご本人自身の情報の利用停止もしくは消去または第三者提供の停止（以下、併せて「利用停止等」という）をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人（またはその代理人）であることを確認したうえで、対応いたします。なお、保有個人データの一部または全部を利用停止・消去または第三者提供の停止をした場合、ご要望に沿ったサービスの提供、取引等ができなくなることがありますので、あらかじめご了承下さい。
ただし、以下の場合はご請求に応じることができない場合があります。

（１）ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
（２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
（３）法令に違反することとなる場合

５．「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛に必要書類を同封の上、必ず、受け取りの確認できる簡易書留または配達記録郵便にて、封筒には「開示等請求書類在中」とお書き添えの上、ご請求いただくようお願いします。

〒101-0047
東京都千代田区内神田1-6-10　笠原ビル
株式会社　日経ピーアール　事業企画運営室
TEL：03-6812-8667（受付時間　平日10：00～17：00）

６．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、こちらから「開示等の請求申請書」を印刷していただき、所定の事項を記入・押印の上、以下のいずれかの写しを同封しご郵送下さい。

（１）ご本人確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。なお、本籍地の記述がある場合は、該当する部分を塗りつぶしてください。個人番号カードの写しの場合は、表面のみをご提出ください。

① 運転免許証
② パスポート
③ 住民基本台帳カード
④ 外国人登録証明書
⑤ 個人番号カード（表面）
⑥ 在留カード
⑦ 特別永住者証明書
⑧ 健康保険の被保険者証
⑨ その他本人確認できる公的書類

（２）代理人による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人である場合は、代理人本人であることを確認するための書類（上記 ①～⑨のいずれか）に加えて、下記の書類の写しを同封してください。

① 法定代理人の場合（本籍地の情報は黒く塗りつぶしてください。）
・請求者が対象者の親権者の場合 → 戸籍謄本（発行日から3か月以内）
・請求者対象者の成年後見人の場合 → 成年後見登記事項証明書（発行日から3か月以内）
・請求者が対象者の未成年後見人の場合 → 未成年後見登記事項証明書（発行日から3か月以内）
※未成年後見人の場合、ご本人宛に通知します。

② 任意代理人の場合
・当社所定の委任状
※委任による代理人の場合、ご本人宛に通知します。

７．「開示等の請求」に対する回答方法

請求者であるご本人に対し、お客様が「開示等の請求申請書」で指定された方法（書面での交付または電磁的記録の提供）にて通知いたします。請求方法の指定が無い場合や、指定の方法による開示に多額の費用を要する場合、または当該方法での開示が困難な場合には、ご本人の記載住所宛に書面で通知いたします。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。

（1）ご本人又は代理人の本人確認ができない場合
（2）ご記入いただいた書類に不備があった場合
（3）第１条～第４条の各ご請求に応じることができない場合に該当する場合
（4）開示の求めの対象が保有個人データ（開示対象個人情報）に該当しない場合
（5）請求に係る個人データが当社の保有個人データに含まれていない場合

８．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

「利用の目的の通知」、「個人データの開示」、「第三者提供記録の開示」のご請求の場合
⇒　1回につき、1,000円の手数料を徴収いたしております。手数料は、郵便小為替又は切手1,000円分を開示等の請求申請書に同封してお送りください。

その他の場合
⇒　無料

９．「開示等の請求」に関して取得した個人情報の取扱いについて

ご請求いただいた申請書・各種証明書類等に記載された個人情報は、当社が、ご請求いただいたご本人または代理人確認と返答など開示等請求に必要な範囲でのみ利用し、受付から2年間保管した後に当社で責任を持って廃棄します。