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昨年のリーマンショック以来、未曾有の経済危機に見まわれ、今や企業を取り巻く環境は劇的に変化しました。また、国内では今般の歴史的な政権交代や、中長期的に深刻な少子化問題など、企業はこれまでの過去の延長線や前提での経営では成長どころか、生き残りも容易ならざる時代となってまいりました。
こうした激変した経済環境において経営の舵取りをしていくうえで、企業はこれまで以上に“明確なビジョン”と“経営戦略”が求められ、それらを確実に実行するための“マネジメントシステム”として、バランス・スコアカード（BSC）が果たす役割は非常に大きいものであると期待されます。
そこで、バランススコアカード研究会では発足6周年を記念して、2009年11月26日（木）に日経カンファレンスルーム（日経ビル6F 東京・千代田区）に於きまして「バランス・スコアカード・コンファレンス2009」を開催いたします。
本コンファレンスでは、国内でのBSC研究の第一人者であり、種々の企業や団体でBSCの普及に尽力されておられる法政大学大学院教授、横浜国立大学 名誉教授吉川武男氏にナビゲーターをお務めいただき、BSC先進導入企業による講演、BSCの導入、構築の際におけるノウハウやITの効果的活用法を解説。BSCを活用した、企業の「経営革新」に役立つ情報を、1日で効率よくご提供いたします。
経営改革に取り組むCEO、CFO、CIO含む経営者層、経営企画部門、情報システム部門、財務・経理部門、人事部門等の部門長及び経営改革にかかわるスタッフの方々の積極的なご参加をお待ちしております。
2009年9月
バランススコアカード研究会事務局
株式会社日経ピーアール |
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CEO、CFO、CIO含む経営者層、経営企画部門、情報システム部門、財務・経理部門、人事部門、営業部門などの部門長及びスタッフ、病院関係者、行政・自治体関係者、会計事務所など。 |
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| 日時 |
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2009年11月26日（木） 9：30−17：50 |
| 場所 |
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日経カンファレンスルーム（日経ビル6F 東京・千代田区） |
| 受講料 |
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BSC研究会会員20,000円（講演資料、税込）
一般30,000円（講演資料、税込） |
| 定員 |
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200名（先着順に申し込み受付。定員に達しましたら締め切らせていただきます） |
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| バランス･スコアカード・コンファレンス2009終了後に"懇親会"を開催いたします。講師の方々や、業界の垣根を越えた参加者同士の意見交換、情報交換の場としてご活用ください。懇親会には当日講演をいただく講師をはじめ、当研究会のセミナーに過去ご出演をいただいた「実務家」の方々も多数ご参加いただく予定です。 |
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| 日時 |
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2009年11月26日（木） 18：00−19：30（予定） |
| 参加費 |
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事前申し込み：5,000円（税込）、当日申し込み6,000円（税込）
＊懇親会のみの申し込みは不可。
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| 略歴 |
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| 1966年3月 |
青山学院大学経済学部卒業 |
| 1968年3月 |
青山学院大学大学院経済学研究科修士課程卒業 |
| 1972年12月 |
米国ウイスコンシン大学大学院経営学部卒業（MS取得） |
| 1974年3月 |
青山学院大学大学院経営学研究課博士課程卒業 |
| 1986年4月 |
横浜国立大学経営学部教授 |
| 1990年6月 |
エジンバラ大学客員教授（現在に至る） |
| 1997年4月 |
同経営学部長 |
| 2008年4月 |
横浜国立大学名誉教授
法政大学大学院教授 |
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| 略歴 |
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| 1979年 |
全日本空輸入社 東京空港支店旅客部配属 |
| 1980年 |
東京空港支店八丈島空港所 |
| 1982年 |
東京空港支店客室部 |
| 1987年 |
福岡支店旅客部 |
| 1991年10月 |
客室本部客室サービス部 |
| 1994年7月 |
東京空港支店旅客部旅客課リーダー |
| 1997年7月 |
東京空港支店ステーションコントロール部主席部員 |
| 2002年4月 |
CS推進室CS企画部長 |
| 2004年7月 |
オペレーション統括本部オペレーション企画部長 |
| 2005年4月 |
オペレーション統括本部OCC推進室品質サポート部長 |
| 2009年4月 |
現職 |
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| 略歴 |
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| 1970年7月 |
全日本空輸株式会社入社
大阪空港支店運航管理課に配属 |
| 1973年4月 |
高知空港所 |
| 1976年7月 |
大阪空港支店運航管理課 |
| 1982年7月 |
沖縄空港支店運航管理課 |
| 1985年7月 |
日本貨物航空(株)出向 |
| 1989年10月 |
成田空港支店運航管理課 |
| 1995年10月 |
東京空港支店フライトコントロールセンター |
| 1996年3月 |
ウイーン支店 |
| 2001年10月 |
東京空港支店オペレーションコントロールセンター |
| 2004年7月 |
オペレーション統括本部オペレーション企画部 |
| 2005年7月 |
オペレーション統括本部品質サポート部
現職 |
| （2007年−2009年 日本経営品質賞審査員） |
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| 略歴 |
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| 1986年 |
東洋大学 工学部 電気工学科卒 |
| 1986年 |
株式会社タムラ製作所 入社
情報システム事業部 技術部 配属 |
| 1999年 |
経営企画本部 経営戦略グループ |
| 2003年 |
コーポレート戦略室（企画・広報）マネージャー |
| 2008年 |
コーポレート戦略本部 経営企画室長 |
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総合商社にて海外向け化学品の開発、輸出業務、国家入札案件などを手掛けたのち、1987年株式会社リクルートに入社。人材総合サービス部門、新規事業開発室を経て1996年、ビジネスインキュベーション事業部を創設。雑誌『アントレ』を創刊し、ベンチャー企業の支援サービスとして、「雑誌」「ネット」「イベント」「個別コンサルティング」などの融合サービスを提供。2000年、プロジェクト化していたビジネスサポート事業を継承する形で株式会社アクセルを創設。2001年、スウェーデンの知的資本格付け会社 Intellectual Capital ABと提携し、バランスシートに記載されない企業の実体価値を評価する手法「IC Rating®」のライセンスを取得し、日本版として開発。2003年には同社への資本参加を実現し、現在ボードメンバーとして経営に参画。
日本国内においては、主として、大企業向け企業変革、産業再生機構、国内ファンドとの提携による企業再生、新興ベンチャー企業の上場支援など、アクセル独自の「知的資本経営」の手法の活用により成果を出している。
2006年よりジャスダック証券取引所への企業変革コンサルティングを開始。同証券市場に上場している企業への「知的資産診断」を実施している。（約400社の診断実績）
企業を取り巻くステークホルダーである経営者、従業員、取引先、顧客、株主が公正かつ適正な利益を確保できる知的資本主義を標榜。アクセル独自の「知的資本経営」手法の研究および実践を行っている。
早稲田大学大学院経営学修士（MBA）、博士（Ph.D）。
経済産業省 産業構造審議会 新成長政策部会 経営・知的資産小委員会 委員。
経済同友会 新規事業創生委員会 副委員長。 |
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| 略歴 |
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| 1969年3月 |
立命館大学理工学部卒業
日本計算機株式会社入社 |
| 1970年11月 |
英国ブリストル駐在、独国フランクフルト駐在
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| 1974年4月 |
シャープシステムプロダクト株式会社入社
コンピュータシステムの営業統轄、東西システム統轄責任者歴任後、バランススコアカードに取り組む
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| 2002年4月 |
有限会社 マネージメント・テクノロジー設立
NBS社にて、BSCコンサルティング活動 |
| 2009年2月 |
戦略ナレッジ・マネジメントツール「マイストラ」を発表
株式会社ビービーシステムにて、BSCコンサルティングを担当
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| 略歴 |
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| 1993年3月 |
慶應義塾大学商学部卒 |
| 1993年4月 |
大和證券株式会社入社 |
| 1995年10月 |
データベース・コミュニケーションズ株式会社入社
主に金融機関を対象としたコンサルティング・システム開発に従事 |
| 1999年12月 |
マイクロソフト株式会社入社
エンタープライズマーケティング部などを経て現在に至る |
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| 略歴 |
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| 1964年1月4日生まれ 45歳 |
| 1986年3月 |
富山医科薬科大学（現富山大学）薬学部薬科学科 卒業 |
| 1986年4月 |
大洋薬品工業株式会社 入社 |
| 研究部（製剤研究担当）、品質管理部を経て生産本部に所属 現在に至る。 |
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| 略歴 |
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| 1985年3月 |
中央大学法学部法律学科卒業 |
| 1993年4月 |
住友セメントシステム開発株式会社 入社
パッケージソフトウェア事業を担当
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| 2002年10月 |
経営企画を兼務（〜現在） |
| 2004年4月 |
新規事業推進担当 |
| 2007年4月 |
医療情報システム担当 |
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| 略歴 |
| 昭和41年生まれ。慶應義塾大学法学部卒。ジョージタウン大学経営学大学院および外交学大学院国際ビジネス外交プログラム修了（MBA／IBD）、ロンドン大学開発金融学修士（MSc）、スタンフォード大学工学大学院上級プロジェクトマネジメントプログラム終了（SCPM）。平成2年三菱銀行入行、国際業務部、米州企画室（米州BSC担当）、企画部（全社BSC導入担当）を経て、現在、米国カリフォルニア州のユニオンバンクにてBSC導入プロジェクトを担当。 |
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