折込広告

折込広告審査基準

日本新聞協会の「折込広告取扱基準」、日本経済新聞の「新聞広告掲載基準」を参考にして、社会的影響などを考慮した上で、下記項目に該当及び抵触する折込広告についてはお取扱をお断りする場合があります。

 

1.責任の所在及び内容が不明確な広告
広告主名の記載がなく、また広告主の所在地、事業名、HPアドレス等連絡先の記載がなく責任の所在が不明確なもの。

 

2.虚偽又は誤認される恐れのある広告
「日本一」「業界一」等の最高・最大級の表現など誇大、不当な表示、「絶対に」「確実に」等商品の性能、効能、効果を保証する断定的な表現を用いたもの。虚偽、誤認、不当二重価格表示、おとり広告など読者に不利益を与えると思われるもの。

 

3.法律や条令に触れると思われる広告
「景表法」(不当景品付販売・不当表示の禁止)、「不正競争防止」(コピー商品等の販売宣伝の禁止)、「労働基準法」、「職業安定法」、「男女雇用均等法」、「雇用対策法」に違反するもの。

 

4.公序良俗を乱す表現の広告
扇情的な文言や写真・図柄を使ったもので、暴力・犯罪を肯定・礼賛するなどで品位がなく青少年に有害と思われるもの。

 

5.投機や射幸心を煽る広告
投機やいたずらに享楽的に射幸心を煽るもの、また社会的な秩序を乱すような反社会的なもの。

 

6.名誉毀損やプライバシーの侵害などの恐れのある広告
一方的主張や意見、意図、表現が見られ、他者を誹謗して名誉・信用毀損、業務妨害となる恐れのあるもの。

 

7.係争化が予想される広告
政治問題や係争中の問題、社会問題、労働問題などで係争化が予想されるもの。

 

8.選挙運動の広告
選挙運動の広告は、公職選挙法の案件を備えたもの以外は頒布できない。また、選挙期間前でも立候補が予測されている人物の名前が記載されているもの、又は、支持団体の推薦などで、事前運動と推測されるものは頒布できない。

 

9.弁護士の広告
弁護士及び外国特別会員の業務広告は日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規程」「外国特別会員の業務広告に関する規程」により定められた範囲外のもの。

 

10.医療関係の広告・医療品の広告・健康食品の広告・エステテイックの広告
医療関係、医薬品、病院、医業の広告で、 「薬事法」「医療法」「医療品等適性広告基準」等法律に触れるものや、不良商法とみなされるもの、健康食品において医薬品的な効能、効果を表示しているもの。美顔、痩身、エステテイック業協会が「エステテイック業界における事業活動の適正化に関する自主規制」にて抵触しているものはお取扱できません。

 

11.不動産の広告
広告主の名称、所在地、販売物件の所在地、地目、建築の可否、建ぺい率,交通アクセス、価格、管理費、維持費、販売条件などが明確に記載されていないもの。また、「宅地建物取引業法」「不動産の表示に関する公正競争規約」などの法律に抵触するもの。

 

12.金融関係の広告
金融、貸金業に関するものは「貸金業規制関係法令」に基づき法令の条件または記載がなく、規約に違反するもの。および抵当証券業、投資顧問業、金融先物取引業などの広告に関しては、虚偽誇大、誤認期待の恐れのあるものはお取扱できません。

 

13.その他
発行本社の新聞と類似するもの。発行本社、発行本紙、株式会社日経ピーアール、販売店の信用、品位を損ない不利益になると判断されるもの。著作権・肖像権・商標権等を侵害する恐れのあるもの。

 

上記基準に限らず、内容によってはお断りする場合があります。また、判断が難しい場合は関係諸機関・団体の指導・協議等のより決定します。ご不明な点がございましたら、事前に当社にお問い合わせ下さい。

折込広告については、下記方法にてお問い合わせください。

お問い合わせ

03-6812-8656